認知症と運転について

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認知症Q&A

認知症患者の運転対策

昨今、高齢者による自動車事故が多く、被害者が死亡するという悲惨な事故につながるケースも後を絶たないため社会問題となっています。

また、2014年に宮崎で起こった認知症患者の自動車事故により7名の死傷者が出た事故も記憶に新しいと思います。

これを踏まえて道路交通法の改正案が成立し、認知症による悲惨な事故を減らすべく2017年3月から施行されます。

法律が改正すれば、これまでは違反した75歳以上の高齢者しか医師の診断義務がありませんが、改正法では75歳以上は免許更新時に認知機能の検査が実施されるようになりました。

高齢者ドライバーに対する認知機能診断の機会を増やすことで事故の抑止につなげることが新たな道路交通法の狙いとなっています。

増加する高齢者事故

2015年に実施された東京海上研究所の調査によると、全国の交通事故件数は減少傾向にあるものの65歳以上高齢者による事故は増加の一途を辿っています。

現在、高齢者免許保有者は全国におよそ1600万人いるとされ、全交通事故の20%前後が65歳以上ドライバーの事故原因とされています。

ただし、一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会によると、免許保有者10万人当たりの交通死亡事故件数は16~24歳が最も多く65歳以上はその次となっており一番件数が多い訳ではりません。

それでも件数増加の要因として認知症の増加が指摘されており、例えば2011年から2013年までに発生した高速道路逆走事故541件のうち7割が高齢者を占めており、そのうち4割は認知症の疑いがあるとされています。

このため、2017年3月施行の改正法からは、免許更新時あるいは臨時の認知機能検査で認知症と診断された場合、免許の取り消し・停止の厳しい処置がとれることになりました。

自主返納という選択肢

高齢者による事故が大きく注目されるなか、免許証の自主返納を行う人が増加しているようです。

免許証を自主返納すると「運転経歴証明書」を受け取ることができ、運転免許証と同様に本人確認書類として活用できます。

また、自治体によっては公共交通機関の運賃割引や商品券など特典を用意し、高齢者による免許返納を促しているケースも多く見受けられます。

自動車による事故は時には被害者の人生をも奪ってしまいます。

ただし、過疎地域では公共交通機関がろくに発達しておらず、自ら運転することを余儀なくされている人もたくさんいます。

免許を返納しても高齢者が手軽に移動できる仕組みや環境を行政・国を挙げて考える時期がきているのです。

自主返納の手続き・方法(東京の場合)

申請先 運転免許試験場、免許更新センター、指定警察署
申請者 本人
受付時間 運転免許試験場:平日・日曜日 8:30~16:00(正午)
免許更新センター、警察署 平日のみ 8:30~17:15
申請時に必要なもの ・運転免許証
・写真(縦3cm、横2.4cm)
・交付手数料1,000円

※運転免許試験場(府中・鮫州・江東)では運転経歴証明書の即日交付を実施

※運転免許を返納した当日以外の申請希望の場合、各運転免許試験場での手続きが必要

(住民票その他住所、氏名、生年月日が確認できる書類が別途必要)

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